1. ベンチャーや創業・開業に挑戦する皆様へ
☆地域創造的起業補助金

2. 経営の安定、強化・革新を図る皆様へ
☆ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
☆認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

3. 事業承継に取り組む皆様へ
☆事業承継補助金
4. 産学官連携や新たな研究開発に取り組む皆様へ
☆ぐんま新技術・新製品開発推進補助金
☆医福工連携スタートアップ支援補助金
☆群馬産業技術センター 公募型共同研究
☆繊維工業試験場 公募型共同研究
☆戦略的基盤技術高度化・連携支援事業
☆ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
☆小規模事業者持続化補助金

5. 県内に事業所・工場を立地する皆様へ
☆企業誘致推進補助金

6. 販路開拓・受注機会の拡大を目指す皆様へ
☆ものづくり情報発信

7. 地場産業のパワーアップを目指す皆様へ
☆繊維産業産地活性化推進補助金
☆地場産業情報発信事業
☆群馬県中小企業外国出願支援事業
☆地域産業資源活用事業
☆農商工等連携事業
☆繊維工業試験場 公募型共同研究

8. 商店街の活性化に取り組む皆様へ
☆地域・まちなか商業活性化支援事業
☆地域文化資源活用空間創出事業
☆中小の小売事業者等に対するレジの導入・システム改修等支援
☆商店街活性化支援事業
☆買い物弱者支援商業モデル事業

9. 国際競争力の強化を図る皆様へ
☆ベトナム国との経済交流
☆地場産品の輸出促進
☆JETRO(日本貿易振興機構)群馬貿易情報センターを活用した中小企業海外展開支援
☆JICA(国際協力機構)のODAを活用した中小企業海外展開支援

10. 環境・省エネ・安全対策の推進に取り組む皆様へ
☆群馬産業技術センター 公募型共同研究
☆省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)
☆省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
  (住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業)
☆クリーンエネルギー自動車導入事業
☆再生可能エネルギー熱事業者支援事業
☆電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業
☆省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業
☆先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業
☆CO2削減ポテンシャル診断推進事業
☆先端技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業
☆低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
☆先進環境対応トラック・バス導入加速事業
☆中小企業等PCB廃棄物処理費用軽減制度

11. 雇用の安定を図る皆様へ
☆雇用調整助成金
☆トライアル雇用助成金
☆特定求職者雇用開発助成金
☆労働移動支援助成金
☆生涯現役起業支援助成金
☆65歳超雇用推進助成金
☆障害者雇用調整金
☆報奨金(障害者雇用納付金制度に基づく報奨金)

12. 働く方々のスキルアップを目指す皆様へ
☆人材開発支援助成金
☆キャリアアップ助成金
☆認定職業訓練事業費補助

13. 労働環境の整備に取り組む皆様へ
☆障害者作業施設設置等助成金
☆障害者福祉施設設置等助成金
☆障害者介助等助成金
☆重度障害者等通勤対策助成金
☆障害者相談窓口担当者の配置助成金
☆人材確保等支援助成金
☆両立支援等助成金
☆業務改善助成金
☆時間外労働等改善助成金


  1.ベンチャーや創業・開業に挑戦する皆様へ
 

    ☆地域創造的起業補助金

  起業にチャレンジする創業希望者及び創業者に対して支援するものです。
対象者 産業競争力強化法に基づく認定市町村(※1)で創業する者かつ創業予定の認定市
町村又は当該認定市町村の認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業
(※2)を受ける者(※3)
なお、対象となる創業時期は以下のとおりです。
募集開始日から補助事業終了日の間に創業予定の者
※1 認定市町村 県内35市町村
※2 認定市町村の計画における創業支援事業の1つ。経営、財務、人材育成、販
   路開拓に関する知識の習得を目的に、創業希望者に継続的に行われる事業
※3 創業予定の認定市町村が発行する「証明書」、又は創業予定の認定市町村又
   は当該認定市町村の認定連携創業支援事業者による「確認書」の添付が必要で
   す。詳しくは各市町村の創業担当窓口にお問い合わせください。
対象経費 店舗借入費、設備費、人件費、マーケティング調査費、広報費、旅費、謝金等
補助(助成)率 補助対象経費の1/2以内
限度額 200万円
申請時期 平成30年4月上旬〜下旬(予定)
問い合わせ先 公益財団法人群馬県産業支援機構総合相談課(創業支援センター) TEL 027-265-5013
                                                               戻る


  2.経営の安定、強化・革新を図る皆様へ
 

    ☆ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

  中小企業・小規模事業者が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発
・生産プロセスの改善のための設備投資等を支援するものです。
対象者 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であ
り、以下のいずれかに取り組むものであること
(1)革新的サービス
    「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法
   で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3〜5
   年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる
   計画であること。
(2)ものづくり技術
    「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革
   新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3〜5年で、「付加価値額」
   年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
対象経費 (1)企業間データ活用型(革新的サービス・ものづくり技術)
    機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
(2)一般型(革新的サービス・ものづくり技術)
    機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
(3)小規模型(革新的サービス・ものづくり技術)
    機械装置費、原材料費※、技術導入費、外注加工費※、委託費※、知的財産等
    関連経費※、運搬費、専門家経費、クラウド利用費※
    (※=事業類型「設備投資」のみの場合は対象外)
補助率・補助上限額 (1)企業間データ活用型(革新的サービス・ものづくり技術)
    補助率:2/3以内、補助上限額:1,000万円
(2)一般型(革新的サービス・ものづくり技術)
    補助率:1/2以内、補助上限額:1,000万円
(3)小規模型(革新的サービス・ものづくり技術)
    補助率:1/2以内(小規模事業者は2/3以内)、補助上限額:500万円
※共通・生産性向上に資する専門家を活用する場合 補助上限額30万円増
     ・「一般型」「小規模型」は一定の要件を満たせば補助率は2/3以内に
      引き上げ
申請時期 平成30年2月28日(水)から平成30年4月27日(金)
問い合わせ先 群馬県中小企業団体中央会 TEL 027-225-8000
                                                             戻る

    ☆認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

  経営の改善を図るため、経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」)の支援により、経営改
善計画の策定を行う場合、改善計画策定費およびフォローアップ費用の一部を補助します。
対象者 中小企業・小規模事業者
費用 認定金融機関による経営改善計画の策定にかかる費用の3分の2
※ただし、一定の要件と上限の設定があります。
問い合わせ先 群馬県経営改善支援センター(公益財団法人群馬県産業支援機構内) TEL 027-265-5064
                                                                 戻る


  3.事業承継に取り組む皆様へ
 

    ☆事業承継補助金

  中小企業・小規模事業者が価値ある事業の次世代への承継のため、事業承継・世代交代を契機
とした経営革新や事業転換を図る取組を支援するものです。
対象者 (1)事業承継・世代交代を契機とした経営革新や事業転換を図る者
(2)M&A等の手法により再編統合を行う企業
対象経費 店舗借入費、設備費、人件費、マーケティング調査費、広報費、旅費、謝金等
補助(助成)率 (1)(2)2/3
限度額 (1)500万円、(2)1,200万円
申請時期 平成30年4月(予定)
その他 補助率・限度額については変更の可能性があるため、募集開始後に要領をご確認く
ださい。
問い合わせ先 公益財団法人群馬県産業支援機構経営支援課 TEL 027-265-5012
                                                             戻る


  4.産学官連携や新たな研究開発に取り組む皆様へ
 

    ☆ぐんま新技術・新製品開発推進補助金

  新技術・新製品の開発を行おうとする場合に、必要な経費の一部を補助します。

 (1)次世代産業推進型

  県が重点的に推進を図る次世代産業分野(次世代自動車、ロボット、医療・ヘルスケア、環
境・新エネルギー)の開発を支援します。
対象者 県内に主たる事業所を有する中小企業者及び個人事業者等
対象経費 原材料費、機械装置費、外注加工費、調査研究委託費・外部指導受入費等
補助率 1/2以内
限度額 800万円
申請時期 平成30年4月2日(月)〜5月11日(金)
問い合わせ先 群馬県産業経済部工業振興課技術開発係 TEL 027-226-3352
                                                    戻る

 (2)航空宇宙産業推進型

  航空宇宙産業への新規参入・販路拡大を目指す新技術・新製品開発案件を支援します。
対象者 県内に主たる事業所を有する中小企業者及び個人事業者等
対象経費 原材料費、機械装置費、外注加工費、調査研究委託費・外部指導受入費等
補助率 1/2以内
限度額 600万円
申請時期 平成30年4月2日(月)〜5月11日(金)
問い合わせ先 群馬県産業経済部工業振興課技術開発係 TEL 027-226-3352
                                                    戻る

 (3)市町村・県パートナーシップ支援型

  共同実施市町村と県が連携して、各企業のニーズに合わせた幅広い新技術・新製品開発など
を支援します。
対象者 共同実施市町村に主たる事業所を有する中小企業者及び個人事業者等
対象経費 原材料費、機械装置費、外注加工費、調査研究委託費・外部指導受入費等
限度額 80万円(うち市町村40万円、県40万円)、但し企業負担額20万円
申請時期 平成30年4月2日(月)〜5月11日(金)
※共同実施市町村(12市11町)
  前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、渋川市、藤岡市、富岡市、
  安中市、みどり市、吉岡町、下仁田町、甘楽町、中之条町、みなかみ町、玉村町、板倉町、
  明和町、千代田町、大泉町、邑楽町
問い合わせ先 群馬県産業経済部工業振興課技術開発係 TEL 027-226-3352
                                                     戻る

    ☆医福工連携スタートアップ支援補助金

  医療・介護・福祉・ヘルスケア関連の機器や製品、食品等の事業化に向けた開発事業を支援し
ます。
対象者 県内に主たる事業所を有する中小企業者及び個人事業者等
対象経費 原材料費、機械装置費、外注加工費、調査研究委託費、外部指導受入費(臨床研
究、薬事相談を含む)、知財出願費 等
補助率 1/2以内
限度額 200万円
申請時期 平成30年4月2日(月)〜5月21日(月)
問い合わせ先 群馬県産業経済部次世代産業課先端医療産業係 TEL 027-226-3323
                                                          戻る

    ☆群馬産業技術センター 公募型共同研究

  県内企業から製品開発テーマを公募し、企業と産業技術センターの共同研究で製品開発を行う
制度です。次世代自動車産業や航空宇宙産業、医療・ヘルスケア産業、IoT・AIなど多様な
分野から広くテーマを募集致します。
対象者 県内中小企業者
対象経費 製品開発にかかる原材料費等
補助率 1/2(県と企業で1/2ずつ経費を負担します。)
限度額 400万円(県200万円、企業200万円の経費負担が上限です。)
申請時期 平成30年4月2日(月)〜4月27日(金)
問い合わせ先 群馬産業技術センター企画管理係 TEL 027-290-3030
                                                戻る

    ☆繊維工業試験場 公募型共同研究

  県内企業から製品開発テーマを公募し、企業と繊維工業試験場の共同研究で製品開発を行う
制度です。繊維産業分野だけでなく、健康・医療分野や農業分野、産業用資材開発など広くテー
マを募集いたします。
対象者 県内中小企業者
対象経費 製品開発にかかる原材料費等
補助率 1/2(県と企業で1/2ずつ経費を負担します。)
限度額 100万円(県50万円、企業50万円の経費負担が上限です。)
申請時期 平成30年4月2日(月)〜4月27日(金)
問い合わせ先 繊維工業試験場技術支援係 TEL 0277-52-9950
                                              戻る

    ☆戦略的基盤技術高度化・連携支援事業

  中小ものづくり高度化法の計画認定又は地域未来投資促進法の計画承認を受けた中小企業・小
規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う研究開発等や、中小企業等経営強化法
の新連携計画の認定を受けた事業者が行う新たなサービスモデルの開発等に関する取組を支援す
るものです。
対象者 「中小ものづくり高度化法」の計画認定を受けた中小企業・小規模事業者を含む
共同体または中小企業等経営強化法の新連携計画の認定を受けた事業者
対象経費 機器設備費、労務費、事業費、委託費、間接経費
補助率 (1)ものづくり(戦略的基盤技術高度化支援事業) 2/3以内
(2)サービス(商業・サービス競争力強化連携支援事業) 1/2以内
限度額 (1)ものづくり(戦略的基盤技術高度化支援事業)
   初年度4,500万円(2年目は初年度の2/3、3年目は初年度の1/2)
(2)サービス(商業・サービス競争力強化連携支援事業)
   初年度3,000万円(2年目は初年度と同額を上限)
申請時期 未定
問い合わせ先 関東経済産業局産業部製造産業課 TEL 048-600-0307(直通)
                                                         戻る

    ☆小規模事業者持続化補助金

  小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するため、商工会・商工会議所と一体とな
って経営計画を作成し、地道な販路開拓等に取り組む費用、あるいは販路開拓等とあわせて行う
ITを活用した業務効率化(生産性向上)の取組が支援されます。また、従業者の処遇改善(賃
上げ)を実施する事業者については補助上限額が増額されます。
対象者 製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者であり、常時使
用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業は
除く)に属する事業を主たる事業として営むものについては5人以下)の事業者で
あること。
対象経費 機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、
借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費(買物弱者対策事業の場合に限る)、
設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、委託費、外注費
限度額 50万円
100万円(賃上げ、海外展開、買物弱者対策)
500万円(複数の事業者が連携した共同事業)
補助率 2/3以内
申請時期 平成30年3月9日(金)〜平成30年5月18日(金)
問い合わせ先 富岡商工会議所 TEL 0274-62-4151
                                                         戻る


  5.県内に事業所・工場を立地する皆様へ
 

    ☆企業誘致推進補助金

  県では、雇用の確保と地域経済の活性化を図るため、設備投資に係る不動産取得税相当額を
最大2億円まで補助します。
  対象は、工場のほか、物流施設(流通加工施設)、本社建物、試験研究施設、データセンタ
ーとします。
  また、東京23区から県内への本社機能移転を促進させるため、地方拠点強化税制適用企業
については、減税前の不動産取得税相当額を補助します。
区分 用地取得型 現有地活用型








工場 製造業(※一部対象外業種あり)のうち、次世代産業振興戦略で推進する
ものづくり4分野「次世代自動車産業、ロボット産業、医療・ヘルスケア産業、
環境・新エネルギー産業」に資するもの)
物流施設 道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業のうち主として流通加工を行う施設
試験研究施設 製造業、自然科学研究所
本社 製造業(※一部対象外業種あり)、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売
業、産業支援サービス業
データセンター 通信業、情報サービス業




工場
試験研究施設
データセンター
【土地】1,000平方メートル以上
【建物】  500平方メートル以上(建築面積)
【建物】  500平方メートル以上(建築面積)

本社 【建物】  500平方メートル以上(建築面積)

物流施設 【土地】10,000平方メートル以上
【建物】 5,000平方メートル以上(建築面積)
【建物】5,000平方メートル以上(建築面積)

雇用要件 県内住所正社員5名以上

県内住所正社員10名以上
(又は正社員5名以上かつ非正規社員20名以上)
投資要件 工場、物流施設、データセンター 2億円以上
試験研究施設、本社 2千万円以上
操業要件 用地取得日から3年以内 工事着工日から3年以内
補助額 土地・建物不動産取得税相当額 建物不動産取得税相当額
限度額 1億円
※試験研究施設(機能)又は本社(機能)を併設する場合は2億円
申請期限 建物建設工事着工の1月前
問い合わせ先 群馬県産業経済部産業政策課企業誘致推進室誘致企画係 TEL 027-226-3326
                                                                         戻る


  6.販路開拓・受注機会の拡大を目指す皆様へ
 

    ☆ものづくり情報発信

  大手・中堅企業向け展示商談会を開催するほか、国内で開催される専門展示会への出展を支援
し、本県企業の優れた技術や製品をPRするとともに、販路拡大を支援します。

 (1)大手・中堅企業との展示商談会の開催「群馬ものづくりフェア」

  県内外の大手中堅メーカーとの展示商談会を開催します。
対象者 自社の技術や商品をPRする技術提案書を作成できる企業
企業負担金 30,000円程度(予定)
募集期間 4〜5月(予定)
開催月日 平成30年11月(予定)
問い合わせ先 群馬県産業経済部工業振興課技術開発係 TEL 027-226-3352
                                               戻る

 (2)航空宇宙産業に関する展示会への出展「国際航空宇宙展2018(JA2018)」

  自社の有する高度な技術力を活かして、航空宇宙産業への新規参入や販路拡大を目指す県
内企業を対象に、展示会への出展にかかる経費の一部を助成します。
期日 平成30年11月28日(水)〜30日(金)
会場 東京ビッグサイト
対象者 県内に拠点を有し、かつ航空宇宙産業に既に参入している、又は参入を考えて
いるものづくり企業
企業負担金 未定
募集期間 未定
問い合わせ先 公益財団法人群馬県産業支援機構工業支援課 TEL 027-265-5015
                                                       戻る


  7.地場産業のパワーアップを目指す皆様へ
 

    ☆繊維産業産地活性化推進補助金

  繊維関連団体(産地組合や企業グループ等)が実施する産地のブランド力向上に向けた取組を
支援します。
対象者 県内に拠点を有する繊維関連事業者の支援に取り組む組合や団体、NPO法人また
は3者以上の企業グループ等
対象経費 会場使用料、出展小間料、チラシ代、市場調査費、試作品開発費等
補助率 1/2以内
問い合わせ先 群馬県産業経済部工業振興課地域産業係 TEL 027-226-3358
                                                     戻る

 ☆地場産業情報発信事業
 (1)ジャパン・クリエーション2019

  日本で最大の繊維総合見本市である「ジャパン・クリエーション2019」に出展し、販路
開拓を支援します。
期日 平成30年11月21日(水)〜22日(木)
会場 東京国際フォーラム(東京都千代田区)
対象者 県産シルク製品を製造する県内繊維関連企業
企業負担金 未定
募集期間 未定
問い合わせ先 群馬県産業経済部工業振興課地域産業係 TEL 027-226-3358
                                               戻る

 (2)ぐんま地場産業フェスタ2019inTOKYO

  県内地場産業企業の取引の拡大、本県地場産品の情報発信を狙うため、県内地場産業企業を
一堂に集めた展示商談会を開催し、取引相手や販路開拓先とのマッチングを支援します。
期日 平成31年2月6日(水)(予定)
会場 TOC有明(東京都江東区)(予定)
対象者 県内地場産業企業(食品、繊維、木工・家具、雑貨・工芸品)
企業負担金 30,000円/1小間(予定)
募集期間 6月〜7月(予定)
問い合わせ先 群馬県産業経済部工業振興課地域産業係 TEL 027-226-3358
                                               戻る

 (3)売れる商品開発・販路開拓研究会

  地域資源等を活用した付加価値の高い「売れる商品づくり」を後押し、商談の機会を生かせ
るよう、市場ニーズに高いアンテナを持つ専門家、バイヤー等を招いた勉強会や、技術講習、
試食会等を体系的に実施します。
対象者 県内食品関連の中小事業者等
内容 セミナー(業界動向、消費者・バイヤーが求める商品、PR方法)、技術講習、
試食会等)
問い合わせ先 群馬県産業経済部工業振興課地域産業係 TEL 027-226-3358
                                               戻る

 ☆群馬県中小企業外国出願支援事業

  県内中小企業者が、外国特許庁へ特許・意匠・商標の出願する際に要する経費を助成します。
対象者 県内に主たる事業所を有する中小企業者等
対象経費 外国への特許・意匠・商標の出願経費
限度額 特許 150万円 商標・意匠 60万円 冒認対策商標 30万円
補助率 1/2以内
申請時期 6月下旬〜7月中旬(予定)
問い合わせ先 公益財団法人群馬県産業支援機構経営支援課 TEL 027-265-5013
群馬県産業経済部工業振興課技術開発係 TEL 027-226-3352
                                                  戻る

    ☆地域産業資源活用事業

  地域の強みである「産地の技術」「農林水産品」「観光資源」等の地域資源を活用して、新製
品、新サービスの開発・市場化に取り組む中小企業者に対して、中小企業地域資源活用促進法に
より認定し、総合的に支援します。

 (1)ふるさと名物応援事業補助金(農商工等連携事業)

  法律の認定を受けた中小企業が行う商品・サービスの開発等に対し、経費の一部を補助し
ます。
対象者 地域産業資源活用事業計画の認定を受けた中小企業者
対象経費 事業費、販路開拓費、試作開発費
限度額 500万円
(4社以上の共同申請案件の場合 2,000万円)
補助率 2/3以内または1/2以内
問い合わせ先 公益財団法人群馬県産業支援機構総合相談課 TEL 027-265-5013
(独)中小企業基盤整備機構関東本部 TEL 03-5470-1640
群馬県産業経済部工業振興課地域産業係 TEL 027-226-3358
                                                  戻る

 (2)その他の支援

  上記補助事業の他、法律の認定を受けた中小企業者は、政府系金融機関による低利融資制度、
信用保証の特例等様々な支援が受けられます。
問い合わせ先 公益財団法人群馬県産業支援機構総合相談課 TEL 027-265-5013
(独)中小企業基盤整備機構関東本部 TEL 03-5470-1640
群馬県産業経済部工業振興課地域産業係 TEL 027-226-3358
                                                  戻る

    ☆農商工等連携事業

  地域経済の基幹産業である農林水産業と商工業等が連携を強化し、両者の有する強みを活かし
た新商品・新サービスの開発や販路開拓等に連携して取り組む中小企業者および農林漁業者に対
して、農商工等連携促進法により認定し、総合的に支援します。

 (1)ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)

  法律の認定を受けた中小企業者が行う新商品・新サービスの開発等に対し、経費の一部を補
助します。
対象者 農商工等連携事業計画の認定を受けた中小企業者
対象経費 事業費、販路開拓費、試作開発費
限度額 500万円(一部事業は1,000万円)
補助率 2/3以内または1/2以内
問い合わせ先 公益財団法人群馬県産業支援機構総合相談課 TEL 027-265-5013
(独)中小企業基盤整備機構関東本部 TEL 03-5470-1640
群馬県産業経済部工業振興課地域産業係 TEL 027-226-3358
                                                  戻る

 (2)その他の支援

  上記補助事業の他、法律の認定を受けた中小企業者等は、政府系金融機関による低利融資制
度、信用保証の特例等様々な支援が受けられます。
問い合わせ先 公益財団法人群馬県産業支援機構総合相談課 TEL 027-265-5013
(独)中小企業基盤整備機構関東本部 TEL 03-5470-1640
群馬県産業経済部工業振興課地域産業係 TEL 027-226-3358
                                                  戻る

  8.商店街の活性化に取り組む皆様へ
 

    ☆地域・まちなか商業活性化支援事業
    (1)中心市街地再興戦略事業

  中心市街地の活性化に資する調査、先導的・実証的な商業施設等の整備及び専門人材の招聘
に対して重点的支援を行うことにより、まちなかの商機能の活性化・維持を図り、市町村が目
指す「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を推進するものです。
対象者 民間事業者等
対象事業 (1)調査事業
(2)先導的・実証的事業(中心市街地活性化基本計画認定要)
(3)専門人材活用事業
対象経費 (1)謝金、旅費、会議費、会場借料、交通費、調査分析費、通信運搬費、備品費、
   消耗品費、委託費、雑役務費、原稿料、印刷製本費、外注費
(2)謝金、旅費、会議費、会場借料、交通費、通信運搬費、施設整備費、土地借料、
   内装・設備・施工工事費、既存施設の撤去に係る経費、無体財産購入費、
   プロバイダ契約料・使用料、回線使用料、広報費、借料・損料、備品費、
   消耗品費、委託費、雑役務費、原稿料、印刷製本費、光熱水費
(3)謝金、旅費、委託費
補助率 (1)国2/3以内
(2)重点支援事業、まちづくり会社が実施する事業:国2/3以内
   上記2つ以外の(2)事業:国1/2以内
(3)地方公共団体からの費用負担がある事業:国2/3以内
   地方公共団体からの費用負担がない事業:国1/2以内
限度額 (1)上限1,000万円、下限100万円
(2)重点支援事業:上限2.5億円、下限500万円
   まちづくり会社が実施する事業、それ以外の事業:上限1億円、下限500万円
(3)地方公共団体からの費用負担がある事業:上限1,500万円、下限50万円
   地方公共団体からの費用負担がない事業:上限1,000万円、下限50万円
募集時期 (第1次公募):平成30年2月6日(火)〜2月28日(水)
※締切日17時必着 (今後の募集は未定)
問い合わせ先 関東経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室 TEL 048-600-0318
                                                           戻る

    (2)地域商業自立促進事業

  商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店
街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独
で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6
つの分野に係る公共性の高い取組を支援します。
対象者 商店街振興組合、民間事業者等
対象事業 (1)自立促進調査分析事業
(2)自立促進支援事業
≪支援対象分野≫
  少子・高齢化、地域交流、新陳代謝、構造改善、外国人対応、地域資源活用
対象経費 (1)謝金、旅費、会議費、会場借料、交通費、調査分析費、通信運搬費、
   回線使用料、借料・損料、備品費、消耗品費、外注費、委託費、雑役務費、
   原稿料、印刷製本費
(2)謝金、旅費、会議費、会場借料、交通費、調査分析費、通信運搬費、
   施設整備費、店舗等賃借料、内装・設備・施工工事費、車両の購入・改造に要
   する経費、無体財産購入費、プロバイダ契約料・使用料、回線使用料、広報費、
   借料・損料、備品費、消耗品費、外注費、委託費、雑役務費、原稿料、
   印刷製本費、店舗改造費、光熱水費
補助率 2/3以内または1/2以内
限度額 (1)上限500万円、下限100万円、(2)上限2億円、下限100万円
申請時期 平成30年3月20日(火)〜5月2日(火)※当日消印有効
問い合わせ先 関東経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室 TEL 048-600-0318
                                                           戻る

 ☆地域文化資源活用空間創出事業

  歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所
・観光地・食文化等、地域文化資源と連動した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観
光客等を増加させるとともにこれらと連携した商店街の活性化を支援するものです。
対象者 商店街組織、商店街組織と民間事業者の連携体
対象事業 (1)地域文化資源活用空間整備事業
(2)地域文化資源活用交流促進事業
対象経費 (1)謝金、旅費、会場借料、施設整備費、店舗等賃借料、内装・設備・施行工事費、
   無体財産購入費、広報費、借料・損料、備品費、外注費、委託費、雑役務費、印
   刷製本費、店舗改装費
(2)謝金、旅費、会場借料、無体財産購入費、設営費、広報費、借料・損料、備品費、
   外注費、委託費、雑役務費、印刷製本費
補助率 (1)1/2以内または2/3以内
(2)1/2以内
限度額 (1)上限7,500万円、下限100万円
(2)上限300万、下限100万円
募集時期 (第1次公募):平成30年1月26日(金)〜3月1日(木)(当日消印有効)
(第2次公募):平成30年3月15日(木)〜5月2日(水)(当日消印有効)
問い合わせ先 関東経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室 TEL 048-600-0318
                                                    戻る

    ☆中小の小売事業者等に対するレジの導入・システム改修等支援

  消費税軽減税率への対応が必要な事業者の準備が円滑に進むよう以下の支援を行います。

〔A型〕

対象者 複数税率に対応して区分経理等を行う必要がある中小の小売事業者等
対象事業 複数税率対応レジの導入
補助率 原則2/3
限度額 1台あたり20万円(商品マスタの設定や、機器設置(運搬費含む)に新たに費
用を要する場合には上記にプラス20万円で上限40万円)
複数台数申請等の場合、1事業者あたり200万円
募集時期 平成30年1月31日までに申請(事後申請)
その他 メーカー、販売店、ベンダー等の協力による代理申請等が利用可能
問い合わせ先 関東経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室 TEL 048-600-0318
                                                      戻る

〔B型〕

対象者 軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要が
ある中小の小売事業者、卸売事業者等
対象事業 受発注システムの改修・入替(※リースの場合も含む。)
補助率 2/3
限度額 (1)小売事業者が発注システムを改修・入替する場合 1,000万円
(2)卸売事業者等が発注システムを改修・入替する場合  150万円
(3)(1)、(2)両方の改修・入替が必要な場合      1,000万円
※補助事業を超える分について、日本政策金融公庫等の低利融資が利用可能(特
  別利率(3)(基準金利−0.9%))
募集時期 平成30年1月31日までに事業が完了するよう申請
その他 原則、指定事業者による代理申請(専門知識を必要とするシステムのため)
問い合わせ先 関東経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室 TEL 048-600-0318
                                                         戻る

    ☆商店街活性化支援事業

  まちなかの活性化に取り組む団体が、地域の課題を解決し、新たな経済活動・価値・魅力等を
創出するために取り組むモデル的事業を支援します。(市町村との協調補助)
対象者 法人又は任意の商店街団体、商工会議所、商工会、NPO法人等
対象事業 (1)活性化推進事業(モデル的ソフト事業)
   (例)リノベーションまちづくり事業(まちなかの遊休不動産の活用に関するソフ
      ト事業)、まちなかでの若者・女性の起業・チャレンジを促進するイベント、
      域外からの客に対するコンシェルジュ(案内)事業、社会課題や地域連携に
      係る調査・計画策定、システム構築、人材育成、実証実験、地域資源の発掘 等
(2)施設等整備事業(=モデル的ハード事業を対象)
   (例)リノベーションまちづくり事業(まちなかの遊休不動産の活用に関するハー
      ド事業)、店舗外観統一、休憩施設等設置、ポケットパーク設置、アーケ
      ード改修、街路灯改修 等
対象経費 (1)活性化推進事業
   補助事業の実施に必要な次の経費
    専門家謝金・旅費、施設・機器等使用料、通信運搬費、広告宣伝費、消耗品費、
    印刷製本費、簡易施設新設費(空き地活用)、施設・空き地賃借料(非営利目
    的) 等
(2)施設等整備事業
   補助事業の実施に必要な次の経費
    施設改装費(空き店舗活用)、施設・設備設置経費、店舗外観の統一的な改装
    に要する経費、情報関連設備導入経費、アーケード大規模改修経費、街路灯省
    電力化改修経費 等
補助率 (1)活性化推進事業 県1/3、市町村1/3
(2)施設等整備事業 県1/4、市町村1/4
限度額 (1)活性化推進事業 500万円
(2)施設等整備事業 500万円
申請時期 事業実施年度4月から
問い合わせ先 群馬県産業経済部商政課商業係 TEL 027-226-3342
富岡市担当課
                                                             戻る

    ☆買い物弱者支援商業モデル事業

  買い物弱者問題が深刻な地域において、買い物弱者を支援する買い物代行や移動販売、店舗設
置等の事業に対し、市町村とともに県が助成します。
対象者 法人又は任意の商店街団体、商工会議所、商工会、NPO法人、民間事業者(法人
格を有する中小企業者)等
対象事業 買い物弱者支援に係る事業のうち、新たに実施する事業又は既存事業の拡充を図る
事業
対象経費 買い物弱者支援事業に要する次の経費
  専門家謝金及び旅費、施設及び機器等使用料、店舗改装費、通信運搬費、広告宣
  伝費、消耗品費、備品購入費(自動車購入は除く)、車両改造費
  ※商品仕入に係る経費や対象事業者の経常経費は補助対象外
補助率 〔一般地域〕県1/3、市町村1/3
〔中山間地域〕県2/5、市町村2/5
限度額 100万円
申請時期 事業実施年度4月から
問い合わせ先 群馬県産業経済部商政課商業係 TEL 027-226-3342
富岡市担当課
                                                           戻る

  9.国際競争力の強化を図る皆様へ

    ☆ベトナム国との経済交流
    (1)GUNMA−VIETNAM産業交流祭

  ベトナム国との経済及び人材交流を促進し、中小企業のビジネス展開の機運醸成を図るため、
産業交流祭を開催します。
日時 平成30年10月上旬(予定)
場所 群馬県庁
内容 ・投資環境及び人材活用に関するセミナー
・ベトナム人材活用の先進企業による事例発表
・その他、パネル展示や各種販売
問い合わせ先 群馬県産業経済部工業振興課海外ビジネス支援室企業支援係 TEL 027-226-3359
                                                           戻る

    (2)ミッション団の派遣

  ベトナム国へ訪問団を派遣し、同国政府との協力関係の維持・強化や県内企業へのビジネス
展開支援(視察、現地ネットワーク構築、ビジネスマッチングなど)を実施します。
実施時期 平成30年11月(予定)
問い合わせ先 群馬県産業経済部工業振興課海外ビジネス支援室企業支援係 TEL 027-226-3359
                                                           戻る

    (3)レンタル工場への入居支援

  日系商社等と提携し、ベトナム国内工業団地のレンタル工場への入居を支援する。
対象者 県内に拠点(営業拠点を除く)を有する企業
協定内容 投資促進セミナー開催や貸工場等視察に係る連携及び協力、貸工場入居時の管
理費等の一部免除など
募集期間 随時
問い合わせ先 群馬県産業経済部工業振興課海外ビジネス支援室企業支援係 TEL 027-226-3359
                                                           戻る

    ☆地場産品の輸出促進
    (1)グローバルビジネス実践塾

  ASEAN地域等への海外展開を促進するため、海外輸出に関する知識・情報を習得できる
体系的な講座を開催するとともに実践的な商談の場を設けます。
対象者 海外輸出に取り組む食品事業者
実施内容 連続講座、個別相談会、輸出商社との商談会、国際見本市出展等
問い合わせ先 群馬県産業経済部工業振興課海外ビジネス支援室企業支援係 TEL 027-226-3359
                                                           戻る

    (2)東アジア地域の展示商談会出展

  東アジアで開催される国際見本市(繊維・工芸品・雑貨等を出展対象とするもの)への出展
を支援します。
対象者 県内地場産業企業(繊維、雑貨、木工品、工芸品等)
企業負担金 未定
募集期間 未定
問い合わせ先 群馬県産業経済部工業振興課海外ビジネス支援室企業支援係 TEL 027-226-3359
                                                           戻る

    ☆JETRO(日本貿易振興機構)群馬貿易情報センターを活用した中小企業海外展開支援

  平成30年7月に開設を予定している貿易情報センターを活用し、食品輸出促進やビジネス展
開を支援します。
問い合わせ先 群馬県産業経済部工業振興課海外ビジネス支援室企業支援係 TEL 027-226-3359
                                                           戻る

    ☆JICA(国際協力機構)のODAを活用した中小企業海外展開支援

  JICAは、長年の政府開発援助(ODA)の実施で得た強み(途上国政府とのネットワークや信頼
関係、途上国事業のノウハウ)を最大限に活かし、中小企業の方々の海外展開を支援します。

 (1)基礎調査

  中小企業が持つ優れた技術と製品、事業アイデアを途上国の社会経済開発に活かすため、事
業展開による開発課題解決の可能性、ODA事業との連携の可能性、事業ニーズや投資環境等の
基礎情報収集や、事業計画の立案等を支援します。
対象者 途上国でのビジネス展開を検討している中小企業等
対象事業 途上国の社会・経済開発に効果のある分野(運輸交通、エネルギー、保健医療、
環境、農業、防災、情報通信、教育、福祉 等)
対象国 原則として、JICA在外事務所等の所在国
補助経費 1件850万円(遠隔地域を対象とする場合は、980万円)を上限
対象経費 旅費、外部人材活用費、管理費
調査機関 数ヶ月〜1年程度
問い合わせ先 独立行政法人国際協力機構(JICA) 東京国際センター 市民参加協力第一課
TEL 03-3485-7680
                                                         戻る

 (2)案件化調査

  途上国の開発ニーズと中小企業の優れた製品・技術等とのマッチングの可能性を探り、製品
・技術をODA事業に活用するための情報収集・事業計画立案等を支援します。
対象者 途上国でのビジネス展開を検討している中小企業等
対象事業 途上国の社会・経済開発に効果のある分野(運輸交通、エネルギー、保健医療、
環境、農業、防災、情報通信、教育、福祉 等)
対象国 原則として、JICA在外事務所等の所在国
相手側実施機関 途上国政府関係機関(国立大学、国立病院、地方自治体等も対象)
補助経費 1件あたり3,000万円(機材等の輸送が必要な場合は5,000万円)を上限
対象経費 旅費、機材輸送費、製品紹介や試用等に要する経費等、本邦受入活動費、外部人
材活用費、管理費
調査機関 数ヶ月〜1年程度
問い合わせ先 独立行政法人国際協力機構(JICA) 東京国際センター 市民参加協力第一課
TEL 03-3485-7680
                                                            戻る

 (3)普及・実証事業

  途上国の社会経済の課題解決に貢献できる中小企業の製品・技術を、当該国での現地適合性
を検証するための実証活動を通じ、その普及方法を検討する事業を支援します。
対象者 途上国でのビジネス展開を検討している中小企業等
対象事業 途上国の社会・経済開発に効果のある分野(運輸交通、エネルギー、保健医療、
環境、農業、防災、情報通信、教育、福祉 等)
対象国 原則として、JICA在外事務所等の所在国
相手側実施機関 途上国政府関係機関(国立大学、国立病院、地方自治体等も対象)
補助経費 1件あたり1億円(大規模/高度な製品等を実証する場合は1億5,000万円)を上限
対象経費 旅費、機材購入・輸送費、実証活動費、外部人材活用費、本邦受入活動費、
管理費
調査機関 1年〜3年
問い合わせ先 独立行政法人国際協力機構(JICA) 東京国際センター 市民参加協力第一課
TEL 03-3485-7680
                                                            戻る

  10.環境・省エネ・安全対策の推進に取り組む皆様へ
 

    ☆省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)

  既設設備・システムの入れ替えや製造プロセスの改善等に向けた改修、エネルギーマネジメン
トシステム(EMS)の導入により、工場・事業場単位での省エネ・電力ピーク対策や事業者間の省
エネ対策を行う際に必要となる費用を補助します。
対象設備等 エアコン、業務用冷蔵庫、LED等(トップランナー制度対象機器を導入する場
合、トップランナー基準を満たす製品に限定)
補助率 1/4以内、1/3以内、1/2以内(工場・事業場単位)、1/3以内(設備単位)
限度額 未定
申請時期 未定
問い合わせ先 資源エネルギー庁 省エネルギー課 TEL 03-3501-9726
                                                     戻る

    ☆省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
     (住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業)

【ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業】
  平成32年(2020年)までに新築住宅の過半数をZEHとすることを目指し、ZEHの価格低
減及びZEHの普及加速化のため、高性能建材・設備機器と制御機構等の組合せによるZEH
の導入を支援します。
【ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業】
  平成32年(2020年)までにZEBを実現することを目指し、そのガイドラインを作成するた
め、トップレベルの省エネルギーを実現する先進的な取組に対し、その構成要素となる高性能
建材や高性能設備機器等を用いた実証を支援します。
補助率 定額、2/3以内
申請時期 未定
問い合わせ先 資源エネルギー庁 省エネルギー課 TEL 03-3501-9726
                                           戻る

    ☆クリーンエネルギー自動車導入事業

  電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車(乗用車)、燃料電
池自動車の購入費の一部を補助します。
補助率 EV:定額(一充電走行距離×1,000円)
PHV:定額(200千円) 等
申請時期 未定
問い合わせ先 製造産業局 自動車課 TEL 03-3501-1690
                                  戻る

    ☆再生可能エネルギー熱事業者支援事業

  民間事業者による再生可能エネルギー熱利用設備導入に対して補助を行います。
対象事業 太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、
バイオマス燃料製造
補助率 1/3以内
申請時期 未定
問い合わせ先 資源エネルギー庁 新エネルギー課 TEL 03-3501-4031
                                                           戻る

    ☆電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業

  電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHV)に必要な充電器の購入費及
び工事費の一部を補助します。
補助率 道の駅及び高速道路SA・PAへの設置
  購入費・工事費:定額
商業施設及び宿泊施設等への設置
  購入費:1/2
  工事費:定額
マンション及び事業所・工場等への設置
  購入費:2/3又は1/2
  工事費:定額
申請時期 未定
問い合わせ先 経済産業省 製造産業局 自動車課 TEL 03-3501-1690
                                           戻る

    ☆省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業

  環境性能に優れた省エネルギー型建設機械の新車導入に対して補助します。
対象事業 対象機種は、ハイブリッド等の機能を含め、国土交通省策定の燃費基準値を超える
燃費性能を有する建設機械、かつ、排ガス四次規制(2011、2014年)適合
車(油圧ショベル、ブルドーザー、ホイールローダー)
補助率 9/10、6/10
申請時期 未定
問い合わせ先 経済産業省 製造産業局 産業機械課 TEL 03-3501-1691
                                                         戻る

    ☆先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業

  事業者が、設備導入と運用改善によるCO2削減目標を掲げ、CO2排出量の大幅削減に取り組
む場合、L2−Tech認証製品等の高効率設備等の導入に対して補助します。
対象事業 L2−Tech認証製品(ガスヒートポンプ、パッケージエアコン、ターボ冷凍機等)等
の導入
補助率 L2−Tech認証製品:1/2以内、それ以外の機器:1/3以内
申請時期 未定
問い合わせ先 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課市場メカニズム室 TEL 03-5521-8354
                                                        戻る

    ☆CO2削減ポテンシャル診断推進事業

  CO2削減診断の実施及び診断結果に基づいた削減対策実施案の策定に支援する。また、策定
案に基づき20%以上(中小企業は10%)のCO2削減量を必達することを条件とし、対策
(設備導入・運用改善)に要する経費の一部を支援する。
補助率 CO2削減診断及び実施案の策定:定額
設備導入等:1/3(中小企業は1/2)
申請時期 未定
問い合わせ先 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課市場メカニズム室 TEL 03-5521-8354
                                                        戻る

    ☆先端技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業

  冷凍空調機器の冷媒として自然冷媒を使用し、かつ、エネルギー効率の高い機器の導入に対し
て補助します。
対象事業 冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗における省エネ型自然冷媒機器の導入
補助率 1/2又は1/3以内
申請時期 未定
問い合わせ先 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課フロン等対策推進室 TEL 03-5521-8329
                                                           戻る

    ☆低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

  中小トラック運送業者の燃費性能の高い環境対応車両の購入に対して補助します。
対象事業 中小トラック運送業者
補助額 標準的燃費水準の車両との差額の1/3
ただし燃費の劣る旧型車両の廃車を伴う場合は同1/2
補助要件 低炭素型ディーゼルトラック(大・中型は2015年度燃費基準+5%以上、小型は同
+10%以上達成車)の導入
申請時期 未定
問い合わせ先 環境省 水・大気環境局 自動車環境対策課 TEL 03-5521-8301
                                                          戻る

    ☆先進環境対応トラック・バス導入加速事業

  トラック・バスにおける先進環境対応車の普及初期段階における導入加速を支援するため、購
入費用の一部を補助する。
補助対象 トラック・バス所有事業者(営業用車両にあっては、大型天然ガストラック及び電
気トラックに限る)
補助額 標準的燃費水準の車両との差額の一定率
ハイブリッド車・天然ガス車:1/2、燃料電池車・電気自動車:2/3
問い合わせ先 環境省 水・大気環境局 自動車環境対策課 TEL 03-5521-8301
                                                       戻る

    ☆中小企業等PCB廃棄物処理費用軽減制度

  ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理基本計画に基づき、中間貯蔵・環境安全事業株式会社
(JESCO)でPCB廃棄物を委託処理するときの負担費用を軽減する制度です。
対象者 (1)中小企業者(業種毎に定める資本金、従業員数等の基準を満たす者)
(2)中小企業団体等(中小企業団体の組織に関する法律に規定する中小企業団
   体、あるいは特別の法律によって設立された組合又はその連合会であって、
   その直接又は間接の構成員の2/3以上が(1)のいずれかに該当するもの)
(3)法人(常時使用する従業員が100人以下の法人)
(4)個人
   ・解散又は事業を廃止した事業者から軽減対象廃棄物を継承して保管して
    いる個人
   ・何らかの理由で軽減対象となるPCB廃棄物を保管することとなった個
    人
   ・破産者(破産管財人)
対象経費 PCB廃棄物の処理料金が対象となります。なお、PCB廃棄物の輸送にか
かる費用は対象とはなりません。
対象廃棄物 高濃度PCB廃棄物であるトランス類、コンデンサ類。
安定器、PCB油類、PCB汚染物等、保管容器。
補助率 対象者(1)〜(3)は処理料金の70%が軽減され、対象者(4)は処理料金の95%
が軽減されます。
申請時期 JESCOとPCB廃棄物の処理委託契約を締結する直前です。
問い合わせ先 中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO) TEL 03-5765-1920(代表)
                                                         戻る

  11.雇用の安定を図る皆様へ
 

    ☆雇用調整助成金

  景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされ
た事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向させた場合に、休業、教育
訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成します。
支給要件 (この他にも要件があります)
・休業等を実施する場合は、従業員の全一日の休業又は事業所全員一斉の短時間休業を行うこ
 と。
・出向を実施する場合は、3か月以上1年以内の出向を行うこと。
支給額 (1)休業の場合:休業手当相当額の1/2(中小企業の場合は2/3)上限あり
(2)教育訓練の場合:次のaとbの合計額
   a  賃金相当額1/2(中小企業の場合は2/3)上限あり
   b  上記の金額に1人1日1,200円を加算
(3)出向の場合:出向元で負担した額の1/2(中小企業の場合は2/3)上限あり
   なお、雇用調整助成金の対象期間は1年であり、1つの対象期間満了後、引き続き本助成金
   を受給する場合、その満了の日の翌日から起算して1年間以上開けないと、新たな対象期間
   を設定することができません。(クーリング期間)
問い合わせ先 群馬富岡公共職業安定所(ハローワーク) TEL 0274-62-8609
                                                                 戻る

    ☆トライアル雇用助成金

  職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、常用雇用へ移行するこ
とを目的に公共職業安定所又は有料・無料職業紹介事業者(当該助成金に係る取扱いを行う旨
の標識を掲げる事業者に限る)等の紹介により一定期間(原則3か月)試行雇用した場合に助
成金を支給します。

 (1)一般トライアルコース

対象者 次のいずれかの要件を満たした上で、紹介日に本人がトライアル雇用を希望した場
合に対象となります。
(1)就労経験のない職業を希望する者、(2)学校卒業後3年以内で、卒業後、安定した
職業に就いていない者、(3)妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、
安定した職業に就いていない期間が1年を超えている者、(4)2年以内に2回以上離
職または転職を繰り返している者(5)離職している期間が1年を超えている者(6)母子
家庭の母等、父子家庭の父、生活保護受給者 など
支給要件 次のいずれにも該当する事業主であること(この他にも要件があります)
・雇用保険適用事業所の事業主であること
・トライアル雇用開始日の前日から起算して6か月前の日からトライアル雇用期間終了
 日までに、トライアル雇用に係る事業所において雇用保険被保険者を事業主都合によ
 り離職させていないこと
・トライアル雇用開始日の前日から起算して過去3年間に当該トライアル雇用に係る対
 象者を雇用したことがないこと
・トライアル雇用労働者に対して、トライアル雇用期間中に支払うべき賃金を支払って
 いること
・併給調整の対象となる助成金の支給を受けていないこと
助成額 対象者1人あたり月額最大4万円(最長3か月間)
対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、若年雇用促進法に基づく認定
事業主が35歳未満の対象者に対しトライアル雇用を実施する場合
いずれも1人あたり月額5万円(最長3ヶ月間)となります。
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
群馬富岡公共職業安定所(ハローワーク) TEL 0274-62-8609
                                                              戻る

 (2)障害者トライアルコース

対象者 就職が困難な障害者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、
一定期間試行雇用を行う事業主に対して助成
助成額 1人あたり月額最大4万円(最長3か月間)
精神障害者を初めて雇用する場合 月額最大8万円(最長3か月間)、その後3か
月は月額最大4万円(最長3か月間)を合わせると6か月最大36万円
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
群馬富岡公共職業安定所(ハローワーク) TEL 0274-62-8609
                                                           戻る

 (3)障害者短時間トライアルコース

対象者 直ちに週20時間以上勤務することが難しい精神障害者および発達障害者の求職者
について、3か月から12か月の期間をかけながら20時間以上の就業を目指して
試行雇用を行う事業主に対して助成
助成額 1人あたり月額最大4万円(最長12か月間)
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
群馬富岡公共職業安定所(ハローワーク) TEL 0274-62-8609
                                                         戻る

 (4)若年・女性建設労働者トライアルコース

対象者 トライアル雇用助成金(一般トライアルコース又は障害者トライアルコース)の支
給対象となった労働者のうち、次のいずれの要件にも該当する者
・トライアル開始日時点で35歳未満の者又は女性
・トライアル雇用期間に主として建設工事現場での現場作業(左官、大工、鉄筋工、配管工
 など)又は施工管理に従事する者(設計、測量、経理、営業などを除く)
支給要件 次のいずれにも該当する事業主であること(この他にも要件があります)
・「建設の事業」としての雇用保険料率の適用がされている事業主
・法第5条第1項に定める雇用管理責任者を選任している事業主
・中小建設事業主であること
助成額 1人あたり月額最大4万円(最長3か月間)
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
群馬富岡公共職業安定所(ハローワーク) TEL 0274-62-8609
                                                         戻る

 ☆特定求職者雇用開発助成金
 (1)特定就職困難者コース

  高年齢者、障害者等の就職が特に困難な方を、公共職業安定所又は有料・無料職業紹介事
業者(当該助成金に係る取扱いを行う旨の標識を掲げる事業者に限る)等の紹介により、継
続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対し支給されます。
※平成28年4月1日以降にトライアル雇用を開始した対象労働者を引き続き継続して雇用
  する労働者として雇用する場合、特定就職困難者コースの一部(6か月分)を受給できる
  ようになりました。(対象労働者が母子家庭の母等、父子家庭の父、中国残留邦人等永住
  帰国者の場合)
支給要件 (この他にも要件があります)
(1)次の求職者(65歳未満の者に限る)を公共職業安定所又は有料・無料職業紹介事業者
   (当該助成金に係る取扱いを行う旨の標識を掲げる事業者に限る)等の紹介により、雇
   用保険の一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められ
   ること
   イ 60歳以上、ロ 身体障害者、ハ 知的障害者、ニ 精神障害者、
   ホ 母子家庭の母等、ヘ 父子家庭の父(児童扶養手当を受けている者に限る)、など
(2)対象労働者の雇入れの日の前日から起算して6か月前から1年間を経過する日までの間に、
   雇入れ事業主が、当該雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険被保険者を事業主の都合に
   より解雇したことがないこと
(3)上記(2)と同期間に特定受給資格者となる離職理由により、当該雇入れに係る事業所で雇用
   する雇用保険被保険者を一定の割合を超えて離職させていないこと
助成額・助成期間
対象労働者 助成額 助成期間
大企業 中小企業 大企業 中小企業
(1)60歳以上、母子家庭の母等など
((2)、(3)以外) ※
50万円 60万円 1年 1年
(2)身体・知的障害者 ※ 50万円 120万円 1年 2年
(3)重度障害者等 ※ 100万円 240万円 1年6か月 3年
(4)60歳以上、母子家庭の母等など(短
時間)((5)以外)
30万円 40万円 1年 1年
(5)障害者(短時間) 30万円 80万円 1年 2年
※短時間労働者を除く
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
群馬富岡公共職業安定所(ハローワーク) TEL 0274-62-8609
                                                                     戻る

 (2)生涯現役コース

  65歳以上の求職者を、公共職業安定所又は有料・無料職業紹介事業者(当該助成金に係
る取扱いを行う旨の標識を掲げる事業者に限る)等の紹介により雇用保険の高年齢被保険者
として雇い入れ、1年以上雇用することが確実な場合に支給されます。
支給要件 (この他にも要件があります)
(1)雇入れ日現在、満65歳以上の求職者を公共職業安定所又は有料・無料職業紹介事業者
   (当該助成金に係る取扱いを行う旨の標識を掲げる事業者に限る)等の紹介により、雇
   用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、1年以上雇用することが確実であると認めら
   れること
(2)対象労働者の雇入れの日の前日から起算して6か月前から1年間を経過する日までの間に、
   雇入れ事業主が、当該雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険被保険者を事業主の都合に
   より解雇したことがないこと
(3)上記(2)と同期間に特定受給資格者となる離職理由により、当該雇入れに係る事務所で雇用
   する雇用保険被保険者を一定の割合を超えて離職させていないこと
助成額 70万円(中小企業以外は60万円)
短時間労働者は50万円(中小企業以外は40万円)
※助成期間は1年間で、助成額は上記の金額を助成対象期間6か月ごとに分割支給
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
群馬富岡公共職業安定所(ハローワーク) TEL 0274-62-8609
                                                                  戻る

 (3)被災者雇用開発コース

  東日本大震災の被災地域における被災離職者等を、公共職業安定所又は有料・無料職業紹介
事業者(当該助成金に係る取扱いを行う旨の標識を掲げる事業者に限る)等の紹介により、
1年以上継続して雇用されることが見込まれる労働者として雇い入れた事業主に対して支給さ
れます。
助成額 60万円(中小企業以外は50万円)、
短時間労働者は40万円(中小企業以外は30万円)
※助成期間は1年間で、助成額は上記の金額を助成対象期間6か月ごとに分割支給
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
群馬富岡公共職業安定所(ハローワーク) TEL 0274-62-8609
                                                           戻る

 (4)発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

  発達障害者または難治性疾患患者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介に
より、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して助成。
助成額 120万円(中小企業以外は50万円)、
短時間労働者は80万円(中小企業以外は30万円)
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
群馬富岡公共職業安定所(ハローワーク) TEL 0274-62-8609
                                               戻る

 (5)三年以内既卒者等採用定着コース

  学校等の既卒者中退者の応募が可能な新卒求人の申し込みまたは募集を行い、初めて雇い入
れ、一定期間定着した場合に助成
助成額 既卒者等コース 70万円(中小企業以外は35万円)、
高校中退者コースは80万円(中小企業以外は40万円)
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
群馬富岡公共職業安定所(ハローワーク) TEL 0274-62-8609
                                               戻る

 (6)障害者初回雇用コース

  障害者雇用の経験のない中小企業において、雇用率制度の対象となるような障害者を初めて
雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成するような場合に助成
助成額 対象となる措置のすべてを満たした場合、120万円
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
群馬富岡公共職業安定所(ハローワーク) TEL 0274-62-8609
                                              戻る

 (7)長期不安定雇用者雇用開発コース

  いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により長期にわたり不安定雇用を繰り返
す者を正規雇用労働者として雇入れた事業主に対して助成
助成額 60万円(中小企業以外は50万円)
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
群馬富岡公共職業安定所(ハローワーク) TEL 0274-62-8609
                                              戻る

 (8)生活保護受給者等雇用開発コース

  地方公共団体からハローワークに対し就労支援の要請がなされた生活保護受給者等を、ハロ
ーワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入
れた事業主に対して助成
助成額 60万円(中小企業以外は50万円)
短時間労働者は40万円(中小企業以外は30万円)
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
群馬富岡公共職業安定所(ハローワーク) TEL 0274-62-8609
                                               戻る

    ☆労働移動支援助成金

  事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者(※)の再就職援助のための措置等を
講じる事業主及び当該労働者を雇入れた事業主に対して助成するものであり、当該労働の早期
再就職を目的としています。
(※公共職業安定所長の認定を受けた再就職援助計画等の対象となった労働者)

 (1)再就職支援コース

(ア)再就職援助計画対象者等についての再就職に係る支援を民間の職業紹介事業者に費用を
  負担して委託する場合(1人当たり上限60万円)(一の事業主につき、最大500人まで
  支給)
助成率
中小企業事業主以外 中小企業事業主
再就職支援分
(再就職実現時)
(※1)
通常 委託総額の
1/4(1/3)
委託総額の
1/2(2/3)
特例
(※2)
委託総額の
1/3(2/5)
委託総額の
2/3(4/5)
職業訓練 訓練実施に係る費用の2/3
(1人当たり上限30万円)
グループワーク 3回以上実施で1万円を上乗せ
※1 ( )は45歳以上の場合
※2 職業安定局長が定める条件に該当する再就職が実現した場合

(イ)再就職援助計画対象者等について、求職活動のための休暇を与える場合(一の事業主につ
  き、1人当たり最大180日分、最大500人まで支給)
休暇付与支援分 中小企業事業主以外 中小企業事業主
5,000円/日 8,000円/日
早期再就職加算(※3) 1人当たり10万円を上乗せ
※3 離職後1か月以内に再就職が実現した場合に1人当たり10万円を上乗せ助成

(ウ)再就職援助計画対象者等について、再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施
  した場合(一の事業主につき、最大500人まで支給)
職業訓練実施支援 訓練実施に係る費用の2/3
(1人当たり上限30万円)
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
群馬富岡公共職業安定所(ハローワーク) TEL 0274-62-8609
                                              戻る

 (2)早期雇入れ支援コース

(ア)早期雇入れ支援分
   再就職援助計画対象者等を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者(以下「支給対象
  者」)として雇用した事業主に対し、次のとおり助成します。
通常助成 優遇助成
(※1)
優遇助成(賃金上昇区分)
(※2)
支給額 30万円/人 80万円/人 100万円/人

(イ)人材育成支援分
   支給対象者に対して職業訓練を実施した場合は、早期雇入れ支援分に上乗せして次のとお
  り助成します。
通常助成 優遇助成
(※1)
優遇助成
(賃金上昇区分)(※2)
OJT賃金助成
(340時間を限度)
800円/時 900円/時 1,000円/時
Off

JT
賃金助成
(600時間を限度)
900円/時 1,000円/時 1,100円/時
経費助成 上限30万円 上限40万円 上限50万円
※1 生産性向上を図る成長企業において、事業再編等を行う事業主からの離職者を雇い入れ
  た場合に支給
※2 生産性向上を図る成長企業において、事業再編等を行う事業主からの離職者を雇い入れ、
  当該対象者の雇入れから1年後の賃金を一定程度上昇させた場合に支給
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
群馬富岡公共職業安定所(ハローワーク) TEL 0274-62-8609
                                               戻る

 (3)中途採用拡大コース

  中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用者の採用を拡大((1)中途採用率の向上又
は(2)45歳以上を初めて雇用)させた事業主に対して助成します。
  さらに、当該助成を受けた事業主が、生産性要件(※1)を満たした場合に、追加で一定額
を支給します。
(1)中途採用割合を
引き上げた場合
(2)45歳以上の者を
初めて中途採用した場合
助成額 50万円 60万円
生産性要件を満たした場合
の上乗せ助成額
25万円 30万円
※1 助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、(1)その3年度前に比
  べて6%以上伸びていること、または、(2)その3年度前に比べて1%以上(6%未満)
  伸びていること((2)の場合、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていることが必要
  です)であり、各種助成金において、優遇助成される場合があります。
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
群馬富岡公共職業安定所(ハローワーク) TEL 0274-62-8609
                                               戻る

    ☆生涯現役起業支援助成金

  中高年齢者等が起業によって自らの就業の機会を創出するとともに、事業運営のために必要
となる従業員(中高年齢者等)の雇入れについて、助成します。
支給要件 (この他にも要件があります)
  新たな事業を開始した日(法人の場合は当該法人設立日、個人の場合は新たな事業を開始
した日)において、事業主(法人の場合は代表者)の年齢が40歳以上で、当該事業にもっ
ぱら従事する者であること・法人の設立又は事業の開始(法人による場合を除く。)の
日から12箇月以内に、雇用創出のための募集及び採用並びに教育訓練に関する計画(雇用創
出計画)について都道府県労働局長の認定を受け、その計画期間内に、次の(イ)又は(ロ)に
定める数以上の者を新たに継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主であること
(イ)60歳以上の者2人
(ロ)40歳以上60歳未満の者3人(60歳以上の者を1人新たに継続して雇用する労働者とし
  て雇い入れる場合にあっては、2人)
助成対象費用   12か月以内で定める計画期間内に行った対象労働者の雇入れにあたり支給対象事業主が行う
べき措置であって、募集及び採用並びに教育訓練に係る措置に要した費用です。計画期間内に
契約を締結(契約を行ったものに限る。)し、計画期間の初日から支給申請日までに弁済期が
到来し支払った部分(分割払の場合、分割払手数料分を含む。)のみが対象となります。
助成額   助成対象費用について、費目ごとにイに定める額を助成対象経費の上限額とし、ロの額を助
成します。
イ 助成対象費用の費目ごとの上限額は、以下のとおりとなります。
助成対象 上限額
「民間有料職業紹介事業の利用料」 95万円
「求人情報誌、求人情報サイトへの掲載費用」
「募集・採用パンフレット等の作成費用」
75万円
「就職説明会の実施に係る費用」、
「採用担当者が募集・採用のために要した宿泊費」、
「採用担当者が募集・採用のために要した交通費」、
「支給対象事業主が実施したインターンシップに要した費用」
の合計額
35万円
「就業規則の策定、職業適性検査の実施その他の支給対象事業主に雇用
される労働者の雇用管理の改善の取組みに要した費用」
40万円
「対象労働者に対し、その者が従事する職務に必要な知識又は技能を習
得させるための研修及び講習等に要した費用」
10万円
「対象労働者が移転した際、支給対象事業主が負担した場合の費用」 30万円
「対象労働者が求職活動を行っていた間の経費について、支給対象事業
主が負担した場合の費用」
15万円
ロ 起業者の年齢区分に応じて次の(イ)又は(ロ)の額を助成します。
 (イ) 起業者の起業基準日における年齢が60歳以上の場合
     ロの助成対象費用の合計額に3分の2を乗じた額(ただし、その額が200万円を超えると
   きは、200万円を上限)
 (ロ) 起業者の起業基準日における年齢が40歳以上60歳未満の場合
     ロの助成対象費用の合計額に2分の1を乗じた額(ただし、その額が150万円を超えると
   きは、150万円を上限)

※受給のためには、計画書を作成し、必要な書類を添付した上で、計画期間の初日から1か月
  前かつ起業基準日(法人にあっては「新たに法人を設立した日」、個人事業主にあっては
  「新たに事業を開始した日」)から12か月以内に、管轄労働局に認定申請をし、認定を受
  ける必要があります。
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                                                   戻る

    ☆65歳超雇用推進助成金

※ご案内の内容は、平成30年4月以降改正が予定されているものですが確定しているものでは
  なく、政府予算の審議状況や政府方針の変更等により変更される可能性がありますので、必
  ず窓口にお問い合わせください。
  高年齢者が意欲と能力がある限り年齢に関わりなくいきいきと働ける社会の構築に向けて
  (1)定年引上げ等の措置を実施した事業主
  (2)高年齢者の雇用環境整備を行う事業主
  (3)有期契約の高年齢者を無期雇用労働者に転換させた事業主
に対して国の予算の範囲内で助成金を支給します。

 (1)65歳超継続雇用促進コース

助成内容   次の(1)〜(3)のいずれかに該当する新しい制度を平成28年10月19日以降において実施した事
業主に対して、実施した措置に応じて助成します。(制度を規定した際に経費を要している
ことが必要です)
(1)65歳以上の年齢への定年の引上げ
(2)定年の定めの廃止
(3)希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入
助成額 平成30年3月の時点で調整中ですので、4月以降窓口にお問い合わせください。
問い合わせ先 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 群馬支部 高齢・障害者業務課
TEL 027-287-1511
                                                                     戻る

 (2)高年齢者雇用環境整備支援コース

助成内容   次の(1)及び(2)の雇用環境整備の措置のいずれかを実施した事業主に対して、措置に要し
た費用の一部を助成します。
(1)機械設備の導入等
(2)高年齢者の雇用管理制度の導入等及び健康管理制度の導入
助成額   (1)または(2)に係る措置の実施に要した費用の60%(中小企業以外45%)の額と60歳以上
の雇用者1人につき28万5千円を乗じた額のいずれか低い額(上限1,000万円)
※生産性要件を満たす場合は、要した費用の75%(中小企業以外60%)の額と60歳以上の
  雇用者1人につき36万円を乗じた額のいずれか低い額
問い合わせ先 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 群馬支部 高齢・障害者業務課
TEL 027-287-1511
                                                                     戻る

 (3)高年齢者無期雇用転換コース

助成内容   50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を転換制度に基づき、無期雇用労働者に転換
させた事業主に対して、対象者数に応じて一定額を助成します。(制度を就業規則等に規定
する必要があります。)
助成額 ・対象者1人につき48万円(中小企業以外は1人につき38万円)
・生産性要件を満たす場合にのみ対象者1人につき60万円(中小企業以外は1人につ
 き48万円)
 ただし、1支給年度1適用事業所あたりの上限は10人とします。
問い合わせ先 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 群馬支部 高齢・障害者業務課
TEL 027-287-1511
                                                                戻る

 (4)制度の適用について

  上記制度の内容については、助成金制度の施行日以降を支給申請日とするもの、計画認定
を要するコースについては助成金制度の施行日以降を計画申請日とするものから適用されま
す。
問い合わせ先 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 群馬支部 高齢・障害者業務課
TEL 027-287-1511
                                                         戻る

    ☆障害者雇用調整金

  常用雇用労働者が100人を超える規模で、法定雇用率(2.0%)を超えて身体障害者等を雇
用する事業主に対して、障害者雇用納付金制度に基づく障害者雇用調整金が支給されます。
支給額 障害者1人につき月額27,000円
申請時期 平成30年4月1日〜5月15日
問い合わせ先 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 群馬支部 高齢・障害者業務課
TEL 027-287-1511
                                                        戻る

    ☆報奨金(障害者雇用納付金制度に基づく報奨金)

  常用雇用労働者が100人以下の規模で、一定数(各月の常用雇用労働者数の4%の年度間合
計数又は72人のいずれか多い数)を超えて身体障害者等を雇用する事業主に対して、障害者雇
用納付金制度に基づく報奨金が支給されます。
支給額 障害者1人につき月額21,000円
申請時期 平成30年4月1日〜7月31日
問い合わせ先 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 群馬支部 高齢・障害者業務課
TEL 027-287-1511
                                                        戻る

  12.働く方々のスキルアップを目指す皆様へ
 

    ☆人材開発支援助成金

  企業内の人材育成を支援するため、職業訓練を実施する事業主等に対して、訓練経費や訓練
期間中の賃金の一部を助成します。

≪助成率・助成額一覧表≫
支給対象となる訓練等 助成率・助成額 注:( )内は中小企業以外
生産性要件を満たす場合
 人材開発支援コース助成金
認定訓練コース OFF−JT
 経費助成:45(30)%
       【60(45)% ※1】
 賃金助成:760(380)円/時・人
OJT<雇用型訓練に限る>
 実施助成:665(380)円/時・人
OFF−JT
 経費助成:60(45)%
      【75(60)% ※1】
 賃金助成:960(480)円/時・人
OJT<雇用型訓練に限る>
 実施助成:840(480)円/時・人
一般訓練コース OFF−JT
 経費助成:30%
 賃金助成:380円/時・人
OFF−JT
 経費助成:45%
 賃金助成:480円/時・人
教育訓練休暇付与
コース
定額助成:30万円 定額助成:36万円
 特別育成訓練コース助成金
特別育成訓練コース
・一般職業訓練
・有期実習型訓練
・中小企業担い手
 育成訓練
OFF−JT
 経費助成:実費(※2)
 賃金助成:760(475)円/時・人
OJT<一般職業訓練を除く>
 実施助成:760(665)円/時・人
OFF−JT
 経費助成:実費(※2)
 賃金助成:960(600)円/時・人
OJT<一般職業訓練を除く>
 実施助成:960(840)円/時・人
 建設労働者認定訓練コース助成金
建設労働者認定訓練
コース
経費助成(訓練を実施した場合):
広域団体認定訓練助成金の支給又
は認定訓練助成事業費補助金の交
付を受けて都道府県が行う助成に
より助成対象経費とされた額の
1/6

賃金助成(雇用する建設労働者に
訓練を受講させた場合):
 4,750円/日・人







賃金助成(雇用する建設労働者に
訓練を受講させた場合):
 6,000円/日・人
 建設労働者技能実習コース助成金
建設労働者技能実習
コース
経費助成
 20人以下中小建設事業主:75%
 21人以上中小建設事業主:
  35歳未満:70%
  35歳以上:45%
(女性建設労働者に対して技能実
習を行った場合)中小建設事業主
を除く建設事業主:(60%)
 等
賃金助成
 20人以下:7,600円/日・人
 21人以上:6,650円/日・人
経費助成
 20人以下中小建設事業主:90%
 21人以上中小建設事業主:
  35歳未満:85%
  35歳以上:60%
(女性建設労働者に対して技能実
習を行った場合)中小建設事業主
を除く建設事業主:(75%)
 等
賃金助成
 20人以下:9,600円/日・人
 21人以上:8,400円/日・人
 障害者職業能力開発コース助成金
障害者職業能力開発
コース
(施設等)
 3/4(上限額:5,000万円、
     更新の場合は1,000万円)
(運営費)
 4/5
  (上限額:1人当たり17万円)
  (※3)
※1 ・雇用型訓練において、建設業、製造業、情報通信業の分野(特定分野)の場合
    ・若者雇用促進法に基づく認定事業主又はセルフ・キャリアドック制度導入企業の場合
※2 ・一人当たり。訓練時間数に応じた上限額を設定。
※3 ・重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者以外は3/4(上限額16万円)、重度障害
    者等が就職した場合10万円を追加支給。
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                           戻る

    (1)特定訓練コース

(対象:中小企業・中小企業以外・事業主団体等)
(1)労働生産性向上訓練
   指定した専門関係機関等で実施される、労働者生産性の向上に資する訓練
   OFF−JTにより実施される訓練

(2)若年人材育成訓練
   雇用契約締結後5年以内で35歳未満の若年労働者への訓練
   OFF−JTにより実施される訓練

(3)熟練技能育成・承継訓練
   熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練
   OFF−JTにより実施される訓練

(4)グローバル人材育成訓練
   海外関連の業務に従事する人材育成のための訓練
   OFF−JTにより実施される訓練

(5)特定分野認定実習併用職業訓練
   建設業、製造業、情報通信業に関する認定実習併用職業訓練(厚生労働大臣の認定を受け
   てOJTとOFF−JT訓練を組み合わせて実施する訓練)

(6)認定実習併用職業訓練
   厚生労働大臣の認定を受けて実施するOJTとOFF−JTを効果的に組合わせて実施する訓練

(7)中高年齢雇用型訓練
   中高年齢新規雇用者等を対象としたOJTとOFF−JTを効果的に組合わせて実施する訓練
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                           戻る

  (2)一般訓練コース

(対象:中小企業・事業主団体等)
  「特定訓練」以外の訓練
OFF−JTにより実施される訓練
セルフ・キャリアドッグ(定期的なキャリアコンサルティング)を規定すること。
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                           戻る

  (3)教育訓練休暇付与コース

(対象:中小企業)
労働者に教育訓練休暇制度を取得させる制度を新たに導入し、実施した場合に助成します。
※制度を、就業規則または労働協約に規定する必要があります。
  ・事業主以外が行う教育訓練等を受けるために必要な有給休暇を全労働者に与え、自発的職
  業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発及び向上を促進する制度
  (自発的に教育訓練を受講する労働者に対し、事業主が教育訓練休暇等を適用すること)
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                           戻る

  (4)特別育成訓練コース

(対象:中小企業・中小企業以外)
  有期契約労働者等が、職業訓練等の能力開発を通じ、職業能力の向上が図られ、これによ
りその将来の職務上の地位や賃金をはじめとする処遇の改善が図られることを支援するため、
これらの取組を実施した事業主に対して助成します。
(1)一般職業訓練
    正規雇用労働者若しくは多様な正社員(以下「正規雇用労働者等」という。)に転換する
   こと又は将来の職務上の地位や賃金をはじめとする処遇の改善を図ること(以下「正規雇用
   労働者等に転換すること等」という。)を目的に、OFF−JTで行われる職業訓練

(2)有期実習型訓練
    正規雇用労働者等に転換すること等を目的に、OFF−JTとOJTを組み合わせて実施する職業
   訓練であって、「職業能力形成プログラム業務実施要領」に基づき、当該事業主の事業所の
   所在地を管轄する都道府県労働局の長(以下「管轄労働局長」という。)が訓練基準に適合
   する旨の確認を行った職業訓練

(3)中小企業等担い手育成訓練
    正規雇用労働者等(短時間正社員を除く。)に転換すること等を目的に、業界団体を活用
   した業界主導の訓練であり、業界団体が担うOFF−JTと事業主が担うOJTを組み合わせて一人
   前レベルまでの人材育成を実施する最大3年の長期間の職業訓練
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                           戻る

  (5)建設労働者認定訓練コース

(対象:中小企業建設事業主・中小企業建設事業主団体)
  建設業における労働者の育成及び技能承継を図り、もって建設労働者の雇用の安定、並びに
能力の開発及び向上に資するため、中小建設事業主及び中小建設事業主の団体に対して、必要
な助成します。
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                           戻る

  (6)建設労働者技能実習コース

(対象:中小企業建設事業主・中小企業建設事業主団体、ただし、
女性労働者を対象としたものについては、中小企業以外の建設事業主及び建設事業主団体も対
象となります。)
  建設業における労働者の育成及び技能承継を図り、もって建設労働者の雇用の安定、並び
に能力の開発及び向上に資するため、建設事業主、建設事業主団体に対して、助成します。
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                           戻る

  (7)障害者職業能力開発コース

(事業主・事業主団体)
  事業主や社会福祉法人等が、これらの障害者に対する一定の要件を満たす職業訓練を行う場
合の費用の一部を助成します。
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                           戻る

☆キャリアアップ助成金

  有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、非正規雇用労働者の企業内でのキャ
リアアップなどを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する
制度です。
  ※生産性要件を満たす場合の助成金は<>で記載しています。
  各コースを実施する際には、あらかじめ「キャリアアップ計画」を作成し認定を受ける必要
があります。

(1)正社員化コース

  正規雇用等に転換又は直接雇用する制度を規定し、有期契約労働者等を正規雇用等に転換、
または直接雇用した場合に助成する
○転換区分
(1)  有期→正規:1人当たり  57万円<72万円>(大企業42万7,500円<54万円>)
(2)  有期→無期:1人当たり  28万5000円<36万円>(大企業21万3,750円<27万円>)
(3)  無期→正規:1人当たり  28万5000円<36万円>(大企業21万3,750円<27万円>)
   ※正規には「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)」を含みます
   ※派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用する場合に助成
    額を加算
    ・(1)(3):1人当たり28万5,000円<36万円>(大企業も同額)
   ※対象者が母子家庭の母または父子家庭の父の場合、または、若年雇用促進法に基づく認定
    事業主が35歳未満の者を転換等をした場合に助成額を加算
    ・(1):1人当たり95,000円<12万円>、(2)(3):47,500円<60,000円>(大企業も同額)
   ※勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を当該雇用区分に転換ま
    たは、直接雇用した場合に助成額を加算
    ・(1)(3):1事業所当たり95,000円<12万円>(大企業71,250円<90,000円>)
   ※(1)〜(3)合わせて1年度1事業所当たり支給上限20人まで
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                          戻る

 (2)賃金規定等改定コース

  全てまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定し、昇給した場合に助
成する。
(1)すべての有期労働者等の賃金規定等を2%以上増額改定した場合
  【対象労働者】
   ・1人〜3人    95,000円<12万円>(大企業71,250円<90,000円>)
   ・4人〜6人    19万円<24万円>   (大企業14万2,500円<18万円>)
   ・7人〜10人   28万5,000円<36万円>(大企業19万円<24万円>)
   ・11人〜100人  1人当たり 28,500円<36,000円>(大企業19,000円<24,000円>)
(2)一部の賃金規定等を2%以上増額改定した場合
  【対象労働者】
   ・1人〜3人    47,500円<60,000円>(大企業33,250円<42,000円>)
   ・4人〜6人    95,000円<12万円>   (大企業71,250円<90,000円>)
   ・7人〜10人   14万2,500円<18万円>(大企業95,000円<12万円>)
   ・11人〜100人  1人当たり14,250円<18,000円>(大企業9,500円<12,000円>)
    ※中小企業において3%以上増額改定した場合に助成額を加算
      ・全ての賃金規定等を改定:1人当たり14,250円<18,000円>
      ・一部の賃金規定等を改定:1人当たり 7,600円<9,600円>
    ※職務評価を実施し、その結果を踏まえて賃金規定等を増額改定した場合に加算
      ・1事業所当たり19万円<24万円>(大企業14万2,500円<18万円>)
    ※1年度1事業所当たり100人まで、申請回数は1年度1回のみ
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                           戻る

 (3)健康診断制度コース

  有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実
施した場合に助成する。
1事業所当たり 38万円<48万円>(大企業28万5,000円<36万円>)
(1事業所当たり1回のみ)
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                            戻る

 (4)賃金規定等共通化コース

  有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を作成し、適
用した場合に助成する。
1事業所当たり 57万円<72万円>(大企業42万7,500円<54万円>)
※共通化した対象労働者(2人目以降)について助成金を加算
・対象労働者1人当たり2万円<2.4万円>(大企業1.5万円<1.8万円>)
 (1事業所当たり1回のみ)
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                                        戻る

 (5)諸手当制度共通化コース

  有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場
合に助成する。
1事業所当たり 38万円<48万円>(大企業28万5,000円<36万円>)
 ※共通化した対象労働者(2人目以降)について助成金を加算
・対象労働者1人当たり1.5万円<1.8万円>(大企業1.2万円<1.4万円>)
 ※同時に共通化した諸手当(2つ目以降)について助成金を加算
・諸手当の数1つ当たり16万円<19.2万円>(大企業12万円<14.4万円>)
 (1事業所当たり1回のみ)
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                                           戻る

 (6)選択的適用拡大導入時処遇改善コース

  労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者と
し、基本給を増額した場合に助成する。
○基本給の増額割合に応じて1人当たり
  ・ 3%以上 5%未満:19,000円<24,000円>(大企業14,250円<18,000円>)
  ・ 5%以上 7%未満:38,000円<48,000円>(大企業28,500円<36,000円>)
  ・ 7%以上10%未満:47,500円<60,000円>(大企業33,250円<42,000円>)
  ・10%以上14%未満:76,000円<96,000円>(大企業57,000円<72,000円>)
  ・14%以上       :95,000円<12万円>   (大企業71,250円<90,000円>)
(1事業所当たり1回のみ、支給申請上限人数30人まで)
※本コースは、平成32年3月31日までの暫定措置となります
※対象労働者が複数以上であり、基本給の増額割合が異なる場合は、最も低い増額割合の区
分の支給額が適用されます。
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                           戻る

 (7)短時間労働者労働時間延長コース

  雇用する有期契約労働者等について、週所定労働時間を5時間以上延長または賃金規定等改
定コースと併せて労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を1時間以上5時間
未満延長し、新たに社会保険に適用した場合に助成する。
(1)短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し新たに社会保険に適用した場合
     1人当たり19万円<24万円>(14万2,500円<18万円>)
(2)賃金規定等改定コースまたは選択的適用拡大導入時処遇改善コースと併せて労働者の手取り
   収入が減少しないように週所定労働時間を延長し、新たに社会保険に適用した場合
   ・1時間以上2時間未満:1人当たり   38,000円<   48,000円>
                     (大企業  28,500円<   36,000円>)
   ・2時間以上3時間未満:1人当たり   76,000円<   96,000円>
                     (大企業  57,000円<   72,000円>)
   ・3時間以上4時間未満:1人当たり 11万4,000円<14万4,000円>
                     (大企業  85,000円<10万8,000円>)
   ・4時間以上5時間未満:1人当たり 15万2,000円<19万2,000円>
                     (大企業11万4,000円<14万4,000円>)
※(1)(2)合わせて1年度1事業所当たり支給上限15人まで
※平成32年3月31日までの間、上限人数を緩和しています。
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                            戻る

    ☆認定職業訓練事業費補助

  職業能力開発促進法に基づき、従業員等に認定職業訓練を行う中小企業事業主等に、運営費の
一部を補助します。
対象者 認定職業訓練を行う中小企業事業主及びその組合等
対象経費 認定職業訓練の運営に要する経費
補助率 2/3以内
限度額 規定の範囲内
申請時期 4月
問い合わせ先 群馬県産業経済部産業人材育成課技能振興係 TEL 027-226-3414
                                                 戻る

  13.労働環境の整備に取り組む皆様へ
 

    ☆障害者作業施設設置等助成金

  身体障害者、知的障害者又は精神障害者を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用してい
る又は雇用後に障害者となった者(以下、中途障害者)の雇用を継続するために、事業主がその
障害者が障害を克服し作業を容易に行えるよう配慮された施設又は改造等がなされた設備を設置
・整備する(賃借による設置を含む)場合に、その費用の一部を助成します。

 (1)[第1種]作業施設設置等助成金

対象施設等 (1)障害を克服し就労を容易にするために配慮された作業施設又は職場復帰を促
   進するための施設
(2)(1)に附帯する施設(階段、トイレ、スロープ等)
(3)障害を克服し作業を容易にするために配慮された設備・機器(改造自動車、
   拡大読書器等)
助成額 対象施設等の設置・整備費用の2/3
限度額 対象障害者1人につき450万円、同一事業所につき同一年度あたり4,50
0万円(助成限度額は内容により異なります。)
問い合わせ先 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 群馬支部 高齢・障害者業務課
TEL 027-287-1511
                                                        戻る

  (2)[第2種]作業施設設置等助成金

対象施設等 第1種助成金と同じ
助成額 対象施設等の1カ月分の賃借料に相当する額の2/3
限度額 対象障害者1人につき月13万円(助成限度額は内容により異なります。)
※支給期間、助成限度額、申請時期等については、お問い合わせください。
問い合わせ先 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 群馬支部 高齢・障害者業務課
TEL 027-287-1511
                                                         戻る

    ☆障害者福祉施設設置等助成金

  身体障害者、知的障害者、精神障害者又は中途障害者を継続して雇用している事業主またはそ
の事業主が加入している事業主の団体が、障害者である労働者の福祉の増進を図るため、保健施
設、給食施設、教養文化施設等の福利厚生施設の設置又は整備する場合に、その費用の一部を
助成します。
※申請時期等については、お問い合わせください。
対象施設 (1)洗面場、浴場、休憩室、理容室、衛生室、体育館、食堂、炊事場、図書室、集
   会場、託児室、売店
(2)(1)の施設利用を容易にするために配慮された附帯施設(玄関、階段、廊下、ト
   イレ等)
(3)(1)に該当する施設の付属設備
助成条件 申請日以前1年間に障害者を解雇していないこと。
助成額 費用の額の1/3
限度額 対象障害者1人につき225万円、同一事業所等につき同一年度あたり
2,250万円。
問い合わせ先 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 群馬支部 高齢・障害者業務課
TEL 027-287-1511
                                                       戻る

    ☆障害者介助等助成金

  支給対象障害者(重度身体障害者)を雇い入れ、雇用管理に必要な介助等の措置(職場介助者
の配置又は委嘱、職場介助者の配置又は委嘱の継続措置、手話通訳・要約筆記者等の委嘱)を行
った事業主に対して、その費用の一部を助成します。
※支給期間、助成限度額、申請時期等については、お問い合わせください。
助成額 費用の額の(1)職場介助者の配置又は委嘱の継続措置助成金は2/3、(2)(1)の助成金
以外の助成金は3/4
問い合わせ先 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 群馬支部 高齢・障害者業務課
TEL 027-287-1511
                                                               戻る

    ☆重度障害者等通勤対策助成金

  支給対象障害者(重度身体障害者、知的障害者又は精神障害者など)を雇い入れるか継続して
雇用している事業主等が、これらの障害者の通勤を容易にするための措置を行う場合に、その費
用の一部を助成します。
※支給期間、助成限度額、申請時期等については、お問い合わせください。
助成額 費用の額の3/4(助成限度額は内容により異なります。)
問い合わせ先 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 群馬支部 高齢・障害者業務課
TEL 027-287-1511
                                                         戻る

    ☆障害者相談窓口担当者の配置助成金

  雇用する障害者に対する合理的配慮の取組みを推進するため、事業主が、従前からある相談体
制に加えて、新たに障害者の雇用管理の経験を有する担当者を配置すること、外部の障害者雇用
専門機関に相談業務を委託することなどにより、その機能の拡充をする場合に、助成します。
※詳細については、お問い合わせください。
助成額 (支給回数:1回)
○新たに障害者相談窓口担当者を「増配置」
  (1)専従の場合(2名まで)1名につき月額8万円(最大6ヶ月)
  (2)兼任の場合(5名まで)1名につき月額1万円
            (中小企業:最大12ヶ月、その他:最大6ヶ月)
○障害者相談窓口担当者が研修を受講
  研修等の受講費の3分の2(最大20万円)
  1名につき時間額700円(上限月10時間かつ10名まで)
○相談業務等を専門機関に委託
  委託経費として支払った額の3分の2(上限月額10万円かつ最大6ヶ月)
認定申請書の提出期限 対象となる措置を行おうとする日の前日まで
問い合わせ先 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 群馬支部 高齢・障害者業務課
TEL 027-287-1511
                                                                戻る

    ☆人材確保等支援助成金

    (1)雇用管理制度助成コース

  雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員
制度(保育事業主のみ)の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成。
支給額 一定期間経過後に離職率低下目標を達成した場合 57万円<72万円>
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                                     戻る

    (2)介護福祉機器助成コース

  介護労働者の身体的負担を軽減するため、新たな介護福祉機器の導入を通じて従業員の離職
率の低下に取り組む介護事業主に対して助成。
支給額   機器導入助成  支給対象費用の25%(上限150万円)
  目標達成助成  支給対象費用の20%<35%>(上限150万円)
※目標達成助成は一定期間経過後に離職率低下目標を達成した場合に支給
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                                        戻る

    (3)介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

  賃金制度の整備を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護・保育事業主に対して助成。
支給額 制度整備助成  50万円
目標達成助成  第1回  57万円<72万円>
   〃      第2回  85.5万円<108万円>
※目標達成助成は一定期間経過後に離職率低下目標を達成した場合に支給
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                                       戻る

    (4)人事評価改善等助成コース

  生産性向上に資する能力評価を含む人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金
制度を設けることを通じて、生産性向上、賃金アップと離職率低下を実現した企業に対して助
成。
支給額 制度整備助成 50万円 目標達成助成 <80万円>
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                            戻る

    (5)設備改善等支援コース

  事業主が雇用管理改善計画を定め、当該計画に係る設備投資により生産性を向上させ、賃金ア
ップを実現した場合に助成。
支給要件等 1  設備改善等支援コース<1年タイプ>
  ※雇用管理改善に資する175万円以上1,000万円未満の設備投資を行った中小企業が対象
(1)「雇用管理改善計画」の開始から1年後に計画開始前と比べて、雇用管理の改善に関す
  る目標を達成した場合に50万円を支給。
(2)「雇用管理改善計画」の開始から3年後に計画開始前と比べて、雇用管理改善に関する
  目標等及び生産性の向上を達成していた場合に80万円(上乗せ助成)を支給。
2  設備改善等支援コース<3年タイプ>
(1)計画達成助成(1回目)
    「雇用管理改善計画」の開始から1年後に計画開始前と比べて、生産性の向上及び雇用
   管理の改善に関する目標を達成した場合に一定額(※)を支給。
(2)計画達成助成(2回目)
    「雇用管理改善計画」の開始から2年後に計画開始前と比べて、生産性の向上及び雇用
   管理の改善に関する目標を達成した場合に一定額(※)を支給。
(3)目標達成時助成
    「雇用管理改善計画」の開始から3年後(計画の終期)に計画開始前と比べて、当該計
   画に定められた生産性の向上及び雇用管理の改善に関する目標を達成していた場合、目
   標達成時助成として一定額(※)を支給。
※設備投資額と計画目標の達成に応じて定額を助成。
  ・設備投資費用が240万円以上5,000万円未満の場合(中小企業の場合のみ)
                           :(1)50万円、(2)50万円、(3)80万円
  ・設備投資費用が5,000万円以上1億円未満の場合
                           :(1)50万円、(2)75万円、(3)100万円
  ・設備投資費用が1億円以上の場合:(1)100万円、(2)150万円、(3)200万円
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                                                   戻る

    (6)雇用管理制度コース(建設分野)

  (1)人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)の支給を受けた上で本助成金コースが
定める若年者及び女性の入職率に係る目標を達成した中小建設事業主、(2)雇用する登録基幹技
能者の賃金テーブル又は資格手当を増額改定した中小建設事業主に対して助成。
支給額 (1)第1回 57万円<72万円> 第2回 85.5万円<108万円>
(2)1人あたり年額 6.65万円<8.4万円>(最長3年間)
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                                  戻る

    (7)若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)(事業主経費助成)

  建設事業主が若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った場合、
経費の一部を助成。
支給額 中小建設事業主              支給対象経費の 3/5 <3/4>
中小建設事業主以外の建設事業主  支給対象経費の 9/20<3/5>
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                                     戻る

    (8)作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)(女性専用作業員施設設置経費助成)

  中小元方建設事業主が自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した場合、
経費の一部を助成。
支給額 支給対象経費の3/5<3/4> 一事業年度あたり60万円が限度
問い合わせ先 群馬労働局職業安定部職業対策課 TEL 027-210-5008
                                                 戻る

    ☆両立支援等助成金

※生産性要件を満たす場合の助成金は<>で記載しています。

    (1)出生時両立支援コース

  男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行い、男性に一定期間の連続した育児
休業または育児目的休暇を取得させた事業主に支給します。
支給額 (1)育児休業
育休1人目   57万円<72万円>(大企業28.5万円<36万円>)
育休2人目以降休業期間に応じて14.25万円〜33.25万円<18万円〜42万円>
※1企業1年度あたり10人まで支給
(2)育児目的休暇
28.5万円<36万円>(大企業14.25万円<18万円>)
※1企業1回限り
問い合わせ先 群馬労働局雇用環境・均等室 TEL 027-896-4739
                                                           戻る

    (2)介護離職防止支援コース

  仕事と介護の両立に関する職場環境整備の取組を行い、介護休業の取得・職場復帰または働
きながら介護を行うための勤務制度利用を円滑にするための取組を行った事業主に支給します。

(1)介護休業  対象労働者が介護休業2週間以上取得し、復帰した場合
(2)介護制度  対象労働者が介護のための勤務制限制度(所定外労働の制限、時差出勤、深夜業
   制限、短時間勤務)を6週間以上利用した場合
支給額 (1)介護休業  1人につき57万円<72万円>(大企業38万円<48万円>)
(2)介護制度  1人につき28.5万円<36万円>(大企業19万円<24万円>)
※(1)(2)とも1企業2人まで支給(雇用期間の定めのない労働者1人、有期契約労働者1人)
問い合わせ先 群馬労働局雇用環境・均等室 TEL 027-896-4739
                                                                 戻る

    (3)育児休業等支援コース
     (育休取得時)

  「育休復帰支援プラン」を作成、プランに沿って労働者に3か月以上育児休業(産後休業
を取得する場合は産後休業を含めて3か月以上)を取得させた中小企業事業主に支給します。
支給額 28.5万円<36万円>
※1企業2人まで支給(雇用期間の定めのない労働者1人、有期契約労働者1人)
問い合わせ先 群馬労働局雇用環境・均等室 TEL 027-896-4739
                                                        戻る

     (職場復帰時)

  育休取得時の助成金支給対象となった者について、「育休復帰支援プラン」に沿って職場
復帰させ、6か月間継続雇用させた中小企業事業主に支給します。
支給額 28.5万円<36万円>
(育休取得者の職場支援の取組をした場合、職場復帰時に19万円<24万円>加算)
※1企業2人まで支給(雇用期間の定めのない労働者1人、有期契約労働者1人)
問い合わせ先 群馬労働局雇用環境・均等室 TEL 027-896-4739
                                                           戻る

     (代替要員確保時)

  育児休業取得者が、3か月以上の育児休業終了後、原職等に復帰する旨の取扱いを就業規
則等に規定し、休業取得者の代替要員を確保し、かつ、休業取得者を原職等に復帰させ、6
か月間継続雇用させた中小企業事業主に支給します。
支給額 支給対象労働者1人当たり 47.5万円<60万円>(支給対象労働者が有期契約労
働者の場合9.5万円<12万円>加算)
※支給対象期間 5年間 支給人数1年度当たり10人まで
  1人目の対象労働者が現職等に復帰後6か月を経過するまでに次世代法に基づく「くるみ
ん認定」を受けると、平成37年3月31日までに延べ50人まで対象となります。
問い合わせ先 群馬労働局雇用環境・均等室 TEL 027-896-4739
                                                                戻る

     (職場復帰後支援)

  法を上回る子の看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を導入・運用した場合中小企業
事業主に支給します。
支給額 1看護休暇制度 1,000円<1,200円>×時間 ※上限1企業200時間<240時間>
2保育サービス費用 実支出額の2/3 ※上限1企業20万円<24万円>
問い合わせ先 群馬労働局雇用環境・均等室 TEL 027-896-4739
                                                              戻る

    (4)再雇用者評価処遇コース

  妊娠、出産、育児又は介護を理由として退職した者が、就業が可能になったときに復職でき、
適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、希望する者を再雇用し、雇用期間の
定めのない労働者として一定期間継続雇用した事業主に支給します。
支給額 【再雇用者1人目】
   継続雇用6か月後 19万<24万円>(大企業14.25万円<18万円>)
   継続雇用1年後   19万<24万円>(大企業14.25万円<18万円>)
【再雇用者2〜5人目】
   継続雇用6か月後 14.25万<18万円>(大企業9.5万円<12万円>)
   継続雇用1年後   14.25万<18万円>(大企業9.5万円<12万円>)
   ※1企業5人まで支給
問い合わせ先 群馬労働局雇用環境・均等室 TEL 027-896-4739
                                                        戻る

    (5)女性活躍加速化コース

  女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、数値目標の達成に向け
た「取組目標」等を盛り込んだ行動計画を策定し、計画に沿った取組を実施して「取組目標」
を達成した事業主及び、「数値目標」を達成した事業主に対して助成金を支給します。
支給額 【加速化Aコース】(中小企業のみが対象)
   取組目標を達成 28.5万円<36万円>
【加速化Nコース】
   数値目標を達成 28.5万円<36万円>
   女性管理職比率が基準値以上に上昇 47.5万円<60万円>(大企業28.5万円<36万円>)
   ※本助成における中小企業は産業に関わりなく常用労働者数300人以下の企業
   ※加速化Aコース・Nコース1企業1回限り
問い合わせ先 群馬労働局雇用環境・均等室 TEL 027-896-4739
                                                                      戻る

    ☆業務改善助成金

※生産性要件を満たす場合の助成金は<>で記載しています。
  中小企業事業主が生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金が1000円未満の
事業場で、その額を30円以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成し
ます。
助成額 7/10<3/4>(常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業場は3/4<4/5>)
助成の上限額等
事業場内最低賃金
の引上げ額
引き上げる労働者数 助成の上限額 助成対象事業場
30円以上 1〜3人 50万円 事業場内最低賃金が
1,000円未満の事業場
4〜6人 70万円
7人以上 100万円
40円以上 1人以上 70万円 事業場内最低賃金が
800円以上1,000円
未満の事業場
※事前に交付申請書、事業実施計画書等の提出が必要です。
問い合わせ先 群馬労働局雇用環境・均等室 TEL 027-896-4739
                                                                    戻る

    ☆時間外労働等改善助成金

  労働時間等の設定の改善のための取組をし、一定の成果(コースにより目標が異なります)を上
げた場合に、その取組の実施に要した経費の一部を支給します。
  ※各コースとも事前に事業実施承認申請が必要です。
名称 (1)時間外労働上限
設定コース
(2)勤務間インタ
ーバル導入コース
(3)職場意識改善コース
対象事業主
(中小企業
が対象)
特別条項付き36協定を
締結済であり、一定時
間内の時間外労働の上
限設定を行う事業主
勤務間インターバル
(休息時間)を導入
・範囲の拡大・時間
延長のいずれかを行
う事業主
(1)年次有給休暇の取得促進また
は所定外労働時間を削減する事
業主
(2)特例措置対象事業場で週所定
労働時間を短縮する事業主
支給額* 費用の3/4
(上限150万円)
※週休2日制にすると、
  上限額を加算(上限
  額合計200万円)
費用の3/4
(上限50万円)
(1)費用の1/2〜3/4
(上限150万円)
(2)費用の3/4
(上限50万円)
事業実施承
認申請締切
平成30年12月3日(月) 平成30年10月1日(月)
支給対象
経費
就業規則等の作成・変更、研修、外部専門家によるコンサルティング、労務管理
用機器等の導入・更新、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新費用等
*事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円超の場合、4/5を
  支給
問い合わせ先 群馬労働局雇用環境・均等室 TEL 027-896-4739
                                        戻る

    (4)団体推進コース

対象事業主団体 3社以上の中小企業の事業主団体において、傘下企業のうち、1/2以上の企業について、時間外
労働の削減や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組を行うこと
上限額 上限500万円
※都道府県又はブロック
  単位で構成する中小企業の事業主団体(傘下企業数が10社以上)の場合は、上限1,000万円
支給対象経費 会議開催費用、実態調査費用、セミナー開催又は受講費用、巡回指導費用、人材確保等のため
の費用など、労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組に必要な経費
事業実施承認申請締切 平成30年8月31日(金)
問い合わせ先 群馬労働局雇用環境・均等室 TEL 027-896-4739
                                                                          戻る

    (5)テレワークコース

対象事業主 テレワークを新規で導入または継続して活用する中小企業事業主
上限額等
成果目標の達成状況 達成 未達成
補助率 3/4 1/2
1人当たりの上限額 20万円 10万円
1企業当たりの上限額 150万円 100万円
支給対象経費 謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費
事業実施承認申請締切 平成30年12月3日(月)
問い合わせ先 テレワーク相談センター TEL 0120-91-6479
                                                                      戻る